転職するときの手続きは、新規採用で就職するときと似ている部分もありますが、前職からの引継ぎ事項などもあります。
今回は、仕事を継続しながら転職活動を行った場合を想定し、何かと忙しい転職の際の手続きについてまとめてみました。
転職するときの流れ
転職する場合は大まかに以下のような手続きが必要になります。
- 転職先について情報収集
- 履歴書を送付して求人に応募
- 試験や面接
- 内定通知
- 現職で退職の申し出
- 引っ越しの準備
- 住所変更したときの手続き
- 転職先への書類提出
それぞれ、どのような内容かみていきましょう。
転職先について情報収集
まず初めに、転職する仕事先を決める必要があります。
その際、転職先の情報収集は、転職する上で最も重要なことの１つだと思います。
せっかく時間をかけて転職したのに、今より状況が悪くなってしまっては悲惨です。
よりよい仕事を求めて転職するためには、自分が転職する場所についてよく知る必要があります。
転職先の見つけ方は人それぞれだと思いますが、すぐに決まらない場合は焦らず、肩の力を抜き、落ち着いて情報収集するほうが良い結果に結びつくと思います。
僕が転職を考え始めた時も、なかなか自分が求める条件にあう仕事が見つかりませんでしたが、ゆっくりと情報収集しながら今の職場を見つけました。
履歴書を送付して求人に応募
転職先の候補が決まったら募集要項などを確認し応募します。
通常、履歴書を送付することになると思います。転職の場合は、これまでの職務内容や実績などをまとめた職務経歴書の作成が必要になる場合もあります。
試験や面接
転職の場合、応募したのち採用面接を受けることになると思います。
公務員や企業によっては試験がある場合もあります。
面接、試験ともに十分な事前準備が必要です。
仕事を継続しながら試験勉強や面接対策の準備は、本当に大変な作業だと思いますが、転職活動のメインともいえる重要な部分になります。うまく時間を作りながら根気よく取り組む必要があります。
内定通知
会社が採用を決定した場合は、通常１週間以内に内定通知書または採用通知書が届きます。この２つの書類を使い分けている会社もありますが、会社に発行義務がないため、どちらかが省略される場合もあります。
通知を受け取った後は、会社の指示に従って手続きをする必要がありますが、通知書に内定承諾書や入社誓約書が入っている場合があります。提出期限がある場合があるため、転職先が決まった場合は速やかに提出しましょう。
複数社で面接を受けている場合、通知のタイミングなどによって迷うこともあるかもしれませんが、期限ギリギリの郵送や複数社への入社誓約はおすすめできません。
気持ちよく転職していくためにも優先順位をつけて決断する必要があります。
もし、提出期限に余裕があるのであれば、期限までに心の整理をして、直接会社に提出しに行くのもよいですね。
現職で退職の申し出
今働いている職場で事前に退職の申し出をする必要があります。
退職するときの手続きについては別の記事でまとめていますので、よろしければ目をとおしてみてください。
引っ越しの準備
転職先の勤務先によっては引っ越しが必要になります。転職先の会社に事業所が複数ある場合は、配属によって場所が変わる場合があるため注意が必要です。
また、転居する際の費用を補助してくれる場合や会社の寮・社宅がある場合もあるため、会社に相談してみましょう。
さらには、住宅手当がある場合は条件や金額の上限がある場合があるので、アパートなどを契約する場合は参考にするとよいと思います。
住所変更したときの手続き
引っ越しにより住所が変わった場合は必要な手続きがたくさんあります。
- 住民票、マイナンバーカードの住所変更
- 免許証、車庫証明、車検証の住所変更
- 各種任意保険
- クレジットカード
- 銀行
- 電気、水道、ガス関係
- インターネット関係
このほかにも、契約しているサービスなどで変更が必要なものがあるかもしれません。
住民票やマイナンバーカードについては、住んでいる町の市区町村役場で行うことができますが、市区町村をまたいで引っ越す場合は、転出前と転入後のそれぞれの市区町村役場で手続きが必要です。
クレジットカードについては住所だけでなく勤務先の変更も必要になるため、確実に行いましょう。
転職先への書類提出
転職先へ提出する書類などは以下のようなものがあります。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 給与振込届出書、健康保険被扶養者移動届、扶養控除等申告書
- マイナンバーがわかる書類
- 運転免許証、資格証明書
- 身元保証書
それぞれどのような書類か確認していきましょう。
雇用保険被保険者証
転職先で新たに雇用保険に加入することになります。雇用保険被保険者番号が必要になりますので提出が必要です。
年金手帳
厚生年金の手続きに必要になります。2022年4月以降に新たに厚生年金に加入する場合は、年金手帳ではなく基礎年金番号通知書というものに変わっています。
源泉徴収票
前職から受け取ったものを新しい職場で提出します。通常、新しい職場の収入と合わせて会社が税金などの手続きを行ってくれます。
11月～12月あたりに転職した場合は自分で所得税の確定申告をする必要がある場合があるので注意が必要です。所得税は1/1～12/31までの収入を翌年の2/16～3/15に申告するものです。住んでいる地域を管轄している税務署があるので、わからないことがある場合は相談してみましょう。
また、住民税が給与天引きになっている場合も、通常、会社が手続きを行ってくれますが、転職時期や会社によってはうまく切り替わらない場合があります。その場合は、市区町村から納付書が送られてくる場合がありますので、そちらで納付を行いましょう。住民税の納税額について疑問がある場合は、自分が住んでいる市区町村の税務担当部署に聞いてみましょう。
給与振込届出書、健康保険被扶養者移動届、扶養控除等申告書
この書類は、新しい職場から様式を渡されますので記入しましょう。
マイナンバーがわかる書類
雇用保険や社会保険の手続きに必要になります。マイナンバーカードやマイナンバー通知カード、またはマイナンバー入りの住民票で個人番号を確認することができます。
運転免許証、資格証明書
必要に応じて会社からコピーの提出などが求められます。
身元保証書
会社によっては提出が求められます。
転職者の経歴や素性の保証やもしものときの賠償責任などについて記載があります。
一般的には、仕事をしている両親や配偶者に署名をもらうことが多いです。
身元を保証する人がいない場合は、人事に相談してみましょう。
